保科よしのり 現地調査2008-05-12T11:26:55+09:00現地調査の様子を報告いたしますJUGEM創志会現地調査（新潟県、富山県）http://chosa.hoshina.info/?eid=8376622008-05-10T08:52:29+09:002008-05-12T02:26:53Z2008-05-09T23:52:29Z 5月７日〜９日の三日間創志会現地調査を行いました。今回は県民クラブ公明からも柳田議員、村上議員、太田議員の三氏が第一日目のみ参加されました。
調査事項は以下の通りです。
[５月７日]
＊新潟県弥彦小学校におけるフッ化物洗口の取組み状況と成果につ...hoshina
調査事項は以下の通りです。
[５月７日]
＊新潟県弥彦小学校におけるフッ化物洗口の取組み状況と成果について
（弥彦小学校）
＊歯科保健衛生の取組みついて（新潟県福祉保健部 健康対策課、教育庁 保健体育課）
＊新潟県中越沖地震の対応等について（防災局 危機対策課、防災企画 課、土木部都市局、県民生活・環境部 震災復興支援課）
◇弥彦小学校でのフッ素洗口風景
[５月８日]
＊富山県薬用植物指導センターの現況調査（現地）
＊教育問題（富山県議会議事堂）
・富山県の学力向上対策について（教育委員会 関係各課）
・高校再編について
・特別支援教育について
＊青少年保護育成条例について（厚生部 児童青年家庭課）
◇富山県薬用植物指導センターのシャクヤクが咲き始めました
[５月９日]富山県議会議事堂
＊公共交通対策について（知事政策室 関係各課）
＊産業振興について（商工労働部 関係各課）
◇富山市内を走る路面電車「ポートラム」バリアフリーの新車両に変更したことにより赤字路線が黒字に転換した
弥彦小学校におけるフッ素洗口は１９７０年からスタートしており虫歯予防に大なる成果を残しています。費用が小額なことからも、長野県を含めた全国での実施が望まれます。
富山県の1人当たり県民所得は、３，０９７千円で全国７位です。適切な産業振興策が実施され、歴史的に優良企業の立地があった点に負うところですが、教育に力をいれ有能な人材の育成に努力してきた結果、有能な人材をもとめて企業進出があったのも事実です。
かつて教育県といわれた長野県と富山県、その評価を失った長野県と、それを維持している富山県の差が結果として産業振興はじめいろんな面に現れていると感じました。
高校改革において、富山県では少々の反対はあるようですが、県教委から示された５つの統合計画が実現しようとしています。長野県との県民性の違いを感じるとともに、それに係わる我々議会議員のリーダーシップ、資質も問われていることを再認識させられました。 ]]>第４回 全国自治体議会改革推進シンポジウムhttp://chosa.hoshina.info/?eid=8052572008-04-14T18:53:50+09:002008-04-14T09:53:50Z2008-04-14T09:53:50Z 三重県桑名市のナガシマリゾート ホテル花水木で「全国自治体議会 議会改革推進シンポジューム２００８」が自治体議員４２８名参加して、盛大に開催されました。長野県議会からも２０名余の議員が参加、議会改革への関心の高さが窺えました。
基調講演は慶応義塾...hoshina
基調講演は慶応義塾大学教授で前鳥取県知事の片山善博氏で「地方分権時代と議会のミッション」。
パネルディスカッションは神奈川県議会議長松田良昭氏、日経グローカル主任研究員井上明彦氏、三重県民中山美保氏、三重県議会議長岩名秀樹氏の４氏がパネリスト、片山氏がコーディネーターとなっておこなわれました。
第二期地方分権改革が進行するなか議会改革の重要性が認識され、分権時代に相応しい地方議会の在り方について各氏から意見が出されました。
自治体議会議員は、チェック機能、政策立案能力などの向上が求められており、「議会基本条例」の制定により、役割、使命、身分などを明確にするほか、国からの押し付け的指示に従うでなく、住民を主体とした自律した議会活動を展開し、市民の信頼を勝ち取る覚悟と具体的活動をおこなわなければなりません。二元代表制の一翼をになう議会議員が住民の期待に応えられる活動を、市民に分かる形で示していく必要があります。]]>「東御清翔高校をよくする会」第２回先進地視察http://chosa.hoshina.info/?eid=6213682007-12-03T20:59:28+09:002007-12-04T01:46:16Z2007-12-03T11:59:28Z 「東御清翔高校をよくする会」の第２回先進地視察が小雨の降る肌寒い、天候のなか行われました。最初に訪問したのは埼玉県立「戸田翔陽高等学校」、三部制・総合学科・単位制で全日制戸田高校と定時制高校３校とが統合されて、開校三年目を迎えています。
不登校経験...hoshina
不登校経験者が４６％いますが、
＊習熟度別・少人数制（英・数・国）
＊きめ細かいハートフル指導（ホームルーム：２０人に１人の担任）
ふれあいタイム（クラス単位でのショートホームルーム）が一日二回あり 全員参加
＊社会力・人間力育成 社会人として必要な規律ある生活を大切にしていま す。校服の原則着用、時間を守る（ノウチャイム制）など充実した生活が 送れるよう指導。特に「生活マナー」は二年次生徒の必修科目。
＊施設の充実 陶芸室、介護実習室、ラウンジ、自習室、コンピューター室 ２
＊カウンセリング機能の充実 カウンセラー１名 教育相談員３名配置
＊専修学校等の校外学習・資格取得・インターンシップ・ボランティア活動 の単位認定（最大３６単位）
＊地域交流・地域社会との交流や体験を重視した多彩な行事での生徒の成長 を支援、長期休業中などを利用しておこなう「ボランティア活動」、実際 の介護を現場で学ぶ「介護実習」、地域の職場を訪ねて就業体験する「イ ンターンシップ」、専修学校（事前に認定した施設）での学習、活動を単 位として認定するなど、実社会との交流を重視し、将来の進路に資する多 彩な取り組み
＊国際交流 生徒１４名がシンガポールの高校生と交流
＊部活動 「体操部」全国大会での団体優勝 「バトミントン部」定通高校
全国大会出場。
＊進学 国立東京海洋大学、東京農業大学など四年制大学への進学
など具体的取り組みとその成果があがっています。
多部制のメリットとしては、朝起きれない生徒でも午後からなら登校でき るなど、好きな時間に学習できる。反面、部活・生徒会活動などはやりに くいというデメリットも。
単位制は、自ら時間割を組むので、学ぶ意欲と熱意が必要になります。
保護者からは、入学させてよかった。生徒は、学べて良かった。教職員 は、勤めて良かった。地域からは、在って良かった。と思える満足度の高 い理想の高校経営を目指す管野吉雄校長の理念が着々と具現化して、成果 を挙げていると感じられました。
「大田フレックス高等学校」も開校三年目
＊3部制、単位制、定時制課程と通信制課程を併設
＊学年制をとらない完全な単位制
＊ゼミの授業の選択による、担任選択性
＊少人数授業の実施
＊国語、数学、英語の授業は習熟度別の授業を設置
＊ショートホームルームがなく、下校時間が生徒によって相違
＊「群馬の文学」・「群馬の歴史」・「日本語理解」・「ポルトガル語基 礎」・「演芸入門」・「華道」・「茶道」等学校設定科目を設置
＊産業技術専門工校と連携して、「ものづくり」の授業実施
＊カウンセリングマインドを持った指導
＊携帯電話又は、パソコンから、生徒、保護者が日程等を確認できるシステ ムの導入
など特色あるシステムを導入し、一人ひとりの生活スタイルを大切にした
新しい柔軟な学習システムで、夢に向かってチャレンジするとしていま す。
東御清翔高校を良くする会で４校を視察して思うのは、生徒を取り巻く環境の変化とともに、高等学校のスタイルも多様な生徒の個性を如何に活かして、より充実した、理想の高校にするか？関係者は知恵を絞り、努力していますが、地域、保護者、の協力もさることながら、校長先生を中心にした
学校の取り組みによって学校は変わるのだなと、強く感じています。
]]>三重県議会基本条例の現地調査http://chosa.hoshina.info/?eid=6122362007-11-16T11:24:37+09:002007-11-16T06:48:57Z2007-11-16T02:24:37Z 「長野県議会基本条例制定研究会」による「三重県議会基本条例」に関する現地調査を１１月１５日おこないました。
１、議会基本条例制定までの流れ
平成１７年に全会派から議員参加した「議会基本条例研究会」を設置して調査・研究を行い、平成１８年５月には、「...hoshina
１、議会基本条例制定までの流れ
平成１７年に全会派から議員参加した「議会基本条例研究会」を設置して調査・研究を行い、平成１８年５月には、「議会基本条例検討会」を設置して条例案の策定を進め、同９月には、検討会が「条例素案」を公表しました。
その後、県民から意見を募集するパブリックコメントを実施するとともに、全員協議会、検討会委員と知事との意見交換会、「三重県地方議会フォーラム２００６」の開催等を通じて各方面からの意見を聞いた上で、さらに検討を進めました。
平成１８年第４回定例会に議員提出議案として条例案を上程し、平成１８年１２月２０日に全会一致をもって可決し、同月２６日公布、施行されました。
２、議会基本条例のあらまし
? 制定の目的
県民に対して、議会の役割や議会と県民の関係、議会と知事との関係などを説明するとともに、議会のあるべき姿、進むべき方向、議会と議員が負わなければならない責務を示す。
? 制定の必要性
「二元代表制」により、県民は、県政への代表として知事と議員を選んでいますが、県民には、議会とは何をするところなのか理解しにくいと思われます。また、行政改革という言葉には馴染みがありますが、「議会改革」も大事であり、これを進めてきた成果を踏まえ、引き続き終わりなき議会改革に取り組むとともに、これまでの取り組みを集大成するため、議会基本条例が必要である。
? 「議会基本条例」の特色
（１）議会の基本理念及び基本方針を示し、議会運営や議院の活動原則等を明らかにする。
（２）住民が自治体の長と議員をそれぞれ直接選挙するという二元代表制を明記するとともに、議会とちじ等及び県民との関係を規定する。
（３）会派活動について規定する。
（４）議会が有する機能強化のため、付属機関、調査機関、検討会等の設置について規定します。
（５）会議の公開など情報公開を推進し、政務調査費の使途の透明性を確保する旨規定する。
（６）議会改革推進会議を設置し、継続的に議会改革に取り組むととも に、他の自治体議会との交流及び連携の推進について明記する。
なお、条例施行後、議会は県民の意見や社会情勢の変化とうを勘案し、必要があると認めるときは検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる。
１０章、２８条で構成されている。
３、議会基本条例施行後の議会改革の取り組み状況
条例制定後の議会改革の取り組みとして注目されるのは、「会期に関する プロジェクトティームの設置」をし、議会の会期に関する諸課題について 調査、検討を重ね、従来の４会期１００日余の会期を、２会期制（２月〜 ６月、９月〜１２月）とし年間２４０日程度の会期日数とする方向で進ん でいるとのこと。
三重県議会は「議会改革」に積極的に取り組み、議会の存在意義を県民に 理解される努力を先進的に推進してきているが、今後の更なる発展を祈念 する と共に、長野県議会もこれを参考に県民の期待に応えられる議会と して、如何にあるべきか？その理念と方向を明示する条例の制定、それに 添った行動へと進めていきたいと思う。
]]>「東御清翔高校をよくする会」先進地視察http://chosa.hoshina.info/?eid=6108562007-11-13T21:20:42+09:002007-11-16T06:36:47Z2007-11-13T12:20:42Z 東御清翔高校をよくする会の第一回先進地視察を１１月１２日（月）行いました。
視察先は
? ３部制、単位制・学年制、普通科制の「東京都立八王子拓真高等学校」
生徒数一学年１０学級の大規模校で、１９年４月開校
午前部、午後部、夜間部の三部制で進学重視...hoshina
視察先は
? ３部制、単位制・学年制、普通科制の「東京都立八王子拓真高等学校」
生徒数一学年１０学級の大規模校で、１９年４月開校
午前部、午後部、夜間部の三部制で進学重視の普通科と不登校経験を持つ生徒のためのチャレンジ枠がある新しいタイプの高校です。原則１日４時間授業で４年間で卒業しますが、１日６時間授業の時間割を取って、３年間で卒業することも可能です。
＊授業料は全日制の約１１万円に対し約３万円〜５万円（取得単位数によって違う）と安い。
＊１クラス３０人（全日制は１クラス４０人）の少人数編成
＊１、２年次はクラス単位の授業を中心に、基礎・基本をしっかり学び、３、４年次は多彩な選択科目の中から、進学、就職、基礎を改めてやり直す、趣味・関心のある科目への特化、などの目的に応じて選択が可能となり、そのための豊富な施設・教員が用意されています。
＊修学旅行、文化祭、体育祭、などの学校行事は学校全体で一緒におこない、部活もおこなわれています。
＊生徒が社会人として自立できる実力を身につけて進路を実現するため、又、落ち着いた学習環境を実現するため、生活指導をきちんとしています。
などの特色を持った新しいタイプの高校です。
?東京都立桐ヶ丘高等学校
３部制、単位制、総合学科制で平成１２年に開校されたチャレンジスクール第１校目の高校
＊生徒の７割が不登校経験者
＊普通科目と専門科目の両方を学習できる総合学科制
＊学年の区別がなく、卒業までに決められた科目の単位の履修を含め、７４単位を修得等すれば卒業できる単位制で、固定したクラス編成はありません
＊必履修科目（高等学校の学習指導要領で定められた必履修科目）、総合学科として定められた原則履修科目、チャレンジスクール指定科目
選択科目として
・福祉・教養系列
・情報・ビジネス系列
・アート・デザイン系列 が用意されこの中から自分が勉強したい授業を選択できます。
＊生徒が自分で時間割を編成し円滑に学習活動に入れるように専従のキャリアガイダンスカウンセラーを配置したガイダンスルームの設置
＊ボランティア活動などの地域における勤労体験、実務等による職業科目の履修の一部代替、専修学校や研究所等における学習の成果、学校間連携、大学入試資格検定の合格科目、技能審査の結果、企業・図書館・官公庁・大学での実習や研修資格取得のための特別授業や補修授業、適応のための学習など校外での学習の成果を単位として認定する。
＊少人数、習熟度、ティームティーチング等による指導の徹底
など個別指導計画に基づいたきめ細かい指導と弾力的単位の認定によって中途退学者の防止を図っています。
両校とも多様な生徒のニーズに合わせた時間割によって学べるシステムを取り入れて、より充実した高校生活ができるよう努力している様子が感じられた。
・・
・・・
◇充実したカウンセリングが行われている
]]>創志会現地調査（京都、和歌山）http://chosa.hoshina.info/?eid=6083042007-11-09T10:30:58+09:002007-11-12T01:42:58Z2007-11-09T01:30:58Z 創志会現地調査を１１月５日〜７日の３日間おこないました。
調査項目は以下の通りです。
[１１月５日（月）]
＊京都議定書採択の地、京都での温暖化防止活動について（NPO法人京都温暖化防止府民会議）
[１１月６日（火）]
＊京都のブランド戦略（京都...hoshina
調査項目は以下の通りです。
[１１月５日（月）]
＊京都議定書採択の地、京都での温暖化防止活動について（NPO法人京都温暖化防止府民会議）
[１１月６日（火）]
＊京都のブランド戦略（京都府商工部商工総務室長）
＊京都の交通需要管理施策（交通対策課課長補佐）
＊京セラ（株）の環境への取り組み
・廃棄物の削減、再資源化へ取り組み
・地球温暖化防止への取り組み
・環境出前授業
・モデルフォレスト運動
[１１月７日（水）]
＊森林税「紀の国森づくり税」について（和歌山県議会議長、税務課、森林振興課、調査課）
◇京セラ本社の京セラ美術館前にて
]]>総務・警察委員会 県外視察http://chosa.hoshina.info/?eid=6047132007-11-02T21:10:27+09:002007-11-12T01:55:02Z2007-11-02T12:10:27Z 総務警察委員会は10月31日〜11月2日の三日間福井県、石川県、富山県の北陸三県の優れた施策について視察しました。視察項目は次の通りです。
[福井県]
＊福井治安向上プラン
＊福井新元気宣言に係わる政策合意
[石川県]
＊いしかわこども総合条例・いしかわ子...hoshina
[福井県]
＊福井治安向上プラン
＊福井新元気宣言に係わる政策合意
[石川県]
＊いしかわこども総合条例・いしかわ子育て応援ファンド
＊国際化戦略プラン
[富山県]
＊とやまブランド推進本部
＊富山空港活性化策
福井県においては刑法犯認知件数が、平成8年以降8年連続で増加し平成15年は10年前の二倍となってしまい、平成15年8月「福井治安回復プログラム」を策定
基本目標に
・平成１７年3月を目途に犯罪総量の増勢に歯止めをかける
・犯罪に強いまちづくりの推進
・警察活動を支える治安基盤の充実強化
を掲げ実施した結果、刑法犯認知件数は、平成15年以降4年連続で減少、平成17年には、刑法犯検挙率日本一を達成するに至った。
しかし、県民1万人を対象としたアンケート調査を実施したところ、県民が治安が良いと感じるいわゆる「体感治安」は依然として改善されていないことが判明、平成19年5月からは「福井治安回復プログラム」から「福井治安向上プラン」とし、
基本目標を
・県民の「体感治安」の向上
〜子ども、女性、高齢者を守るための対策を推進する〜
・犯罪に強いまちづくりの推進
〜治安の回復傾向を維持する〜
・治安を守る態勢の強化
〜高い士気を備えた精強な第一線警察を構成する〜
と定め意欲的な活動に取り組んでいる。
[「福井元気宣言」推進に関する政策合意]
現西川一誠福井県知事が、平成15年に誕生するにあたって、掲げたマニフェスト実現のために「福井元気宣言」を作成し（平成1８年度３８３項目）
、毎年度当初に各事項ごとに主担当となる部局長を決め、知事と部局長が「政策合意」を結び、部局横断的に事業推進をするものです。
その結果は県民に公表され、県民のアンケートによる評価を受けるとともに、自己評価、専門家四人による評価を受け、再検討の上確実な成果を上げようという取り組みです。
マニフェストを掲げて当選した首長が、職員と「政策合意」を結び公約実現を図るという福井県の取り組みの成果が期待されます。
平成19年度には「福井新元気宣言」を策定
・重要度の高い施策に項目を絞り込み（平成19年２４０項目）
・ボランティア・民間企業等と、共に考え、共に活動して施策を進める
「共同システム」を積極的に導入
・短期間に施策を立案、実行する課題解決プロジェクトチームのリーダー
を企画幹とし、責任を明確化
・成果を明確に見据えながら施策の進行管理を行うことを念頭に、４年間
の目標数値を記載
を特徴とする宣言の実現推進にあたっています。
[いしかわ子ども総合条例]
子どもに関し一貫した施策を総合的に推進し、もって石川の次代を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的とする「いしかわ子ども総合条例」が１９年４月施行されました。
個別具体的事項として
? 子どもの健全な育成
（１）乳幼児の出生・発達の保障
（２）青少年の健全な育成
（３）青少年の健全育成を阻害する行為の規制
? 若者の自立に向けた支援
? 子そだて支援
? 食育の推進
? 子どもの権利擁護
? 石川県子ども政策審議会
が盛り込まれており、特にユニークな事業として
＊子育てを社会全体で支えることを目的に１８歳未満の３人以上の子供を 持つ世帯に「プレミアム・パスポート」を発行し、協賛企業の店舗で提 示すると割引や特典が受けられるという制度
＊県内６金融機関の協力をえて「ふるさといしかわ子育て応援ファンド」 と称する５年以上の金融商品を県知事が認定し、運用益に応じて協力金
融機関から寄付を受け、子育て支援事業に活用する制度
などが含まれており、子どもの成長を県民みんなで応援する条例として注目されています。
[国際化戦略プラン]
石川県の国際交流は２０年前からの取り組みで
１フェイス・TO・フェイスによる国際交流の推進
友好交流地域との中学生の交流、姉妹都市提携
２国際交流施設の充実
３小松〜上海便の増便等、国内外への交通アクセス網の充実
４ボランティアや国際交流団体の充実
といった施策展開、グローバル化の進展といった経済、社会環境の変化もあって
・留学生、外国人登録者数の増加
・県内企業の海外進出
・外国人観光客の増加
・県内高等教育機関の海外姉妹（友好）提携校の増加
といった国際化が進展、今後更なる経済的な効果が期待されています。
[富山空港の概況]
富山空港は国内線
富山〜東京 ６往復/日
富山〜札幌 １往復/日
国際線
富山〜ソウル 日・火・金/週
富山〜ウラジオストク 月・水・金/週
富山〜上海 日・火・木/週
富山〜大連 月・水・木・土/週
が運行されている。
航空会社を取り巻く環境の厳しさから、搭乗率６０％に満たない路線は運行停止といった措置がとられ福岡便、函館便、関西便、長崎便、沖縄便などは就航されていない。
年間経費は人件費を除いて約６億円、空港使用料等の収入は約５億７千３百万円余となっている。
７年後に迫った北陸新幹線の開業、国際化のさらなる進展に伴なう、空港の利用促進など、課題は山積している。
◇富山空港の土産品売り場ー国内線は1日に7往復、国際線は1週間に10便が運行されている]]>創志会現地調査（中南信）http://chosa.hoshina.info/?eid=5967882007-10-19T17:35:24+09:002007-10-20T08:36:19Z2007-10-19T08:35:24Z 創志会現地調査（中南信）が10月18日〜19日の二日間に亘っておこなわれました。調査・視察箇所は次の通りです。
10月18日（木）
＊ 信州ＳＵＷＡ諏訪圏工業メッセ２００７
＊ 伊那技術専門学校
＊ 箕輪工業高校
＊ 伊那中央病院
10月19日（金）
...hoshina
10月18日（木）
＊ 信州ＳＵＷＡ諏訪圏工業メッセ２００７
＊ 伊那技術専門学校
＊ 箕輪工業高校
＊ 伊那中央病院
10月19日（金）
＊ 西駒郷
＊ 駒ヶ根病院
＊ 県立看護大学
諏訪圏工業メッセ２００７は今年で6回目を迎えた。諏訪地域の企業を主体に大学、研究機関等250社が出展し、ビジネスマッチングコーナーも充実させ、商談・販売促進に実効が上がる場として期待されている。
昨年は全国から２万６千人余の来場者があり、地方の展示会としては最大級の工業専門展示会であり、各方面から高い評価を得ている。
「東洋のスイス」から飛躍し「世界のＳＵＷＡ」ブランドを目指して、新技術、新素材、などを生かした新たなチャレンジによって高付加価値産業の集積地となるイベントとして期待されている。
箕輪工業高校は、来年度から多部制・単位制の高校として校名も新たに「長野県箕輪進修高校」として再スタートする。
日本工業大学との連携による工業技術学習、各種資格の取得
地域の企業での体験学習をするインターンシップ
進路・科目履修・学校生活に関する相談などをするガイダンス・カウンセリング
多様な進路希望に対応して、２０人程度の少人数授業
などの制度を取り入れ午前、午後、夜間の自分に合った時間帯での学習（多部制）、自分の進路希望により学びたい教科を７５講座の中から自分自身で選んで時間割を組むなど、新たな特色を生かして一人ひとりに光をあてて、一人ひとりが輝く学校を目指すとしています。
長野県の高校改革の一環として、時代の変化に対応した高校にチャレンジする「箕輪進修高校」が所期の目的を達成して、魅力ある高校になることを願ってやみません。
県立駒ヶ根病院は昭和３１年精神科単科病院として開設、平成５年アルコール依存症患者の受け入れ、平成１４年児童・思春期専門外来患者の受け入れ、平成１７年精神科急性期治療病棟の開設による集中的治療の開始などの新たな取り組みなどもおこなってきて、現在は５病棟２３５床での診療を行っているが、県立精神科病院としての担うべき機能、老朽化した施設を考慮して「駒ヶ根病院改築マスタープラン」を作成し改築に向けた計画が進められている。
]]>創志会現地調査（東信）http://chosa.hoshina.info/?eid=5798242007-09-20T17:34:16+09:002007-09-21T05:37:41Z2007-09-20T08:34:16Z創志会で東信地区の現地調査を９月１８日〜９月１９日の二日間に亘って実施しました。調査箇所は以下の通りです。
９月１８日
? 南佐久ふるさと応援ステーション
? 農業大学校 小諸キャンパス
? 台風９号による災害状況（佐久市 滑津川）
? 動物愛護...hoshina
９月１８日
? 南佐久ふるさと応援ステーション
? 農業大学校 小諸キャンパス
? 台風９号による災害状況（佐久市 滑津川）
? 動物愛護センター（ハローアニマル）
９月１９日
? 信州大学繊維学部感性工学科
? 長野県工科短期大学
? 丸子修学館高校
南佐久ふるさと応援ステーションは平成１７年１１月１日地域住民の利便を図り、県のサービスを身近に提供するための業務を遂行する目的で小海町役場に設置され、開所から１９.７．３１まで２１ヶ月の業務実施状況は、１日当たり５．８件でその内の約６割がパスポートの申請、交付で１８年度の年間運営経費は２千５０万円となっています。
小海町役場から佐久合同庁舎までは車で約３０分程とのこと、費用対効果の面から来年の組織改編で検討し、地域住民により有益な事業に振り替える必要を感じました。
長野県農業大学校は学科、学年により小諸キャンパスと松代キャンパスに分散して１２０名の学生と、３６名の職員が在籍しています。
両キャンパスを統合することによって、職員の削減等経費の削減が見込めること、また分散している学生を一校に集合させることによって、活気が醸成され学習効果の向上が見込める等のメリットが考えられることから、組織改編では統合の方向で検討が必要と考えます。
感性工学科では、多様な研究者が協力して、新しい価値をつくり出しています。取り組むテーマは様々で、脳の研究、快適性評価、感性情報、感性ロボット、感性デザイン、感性商品開発、感性経営など、現代社会の多様なニーズを研究学習し、ここから新しい価値を生み出しています。
今までにない新しい価値を生み出す分野として、産業界からも注目されています。県外からの学生が多いこともあって、卒業生の県内就職率は３０〜４０％程度とのこと、県内企業への就職率が高まって、付加価値の高い企業への脱皮が図られることを願って止みません。
工科短大は基礎理論の習得と最先端機器を活用した実験・実習を行い、即戦力となる人材を育成し、地元企業に送り出して、この４年間就職率は１００％（就職希望者８０人前後）で地元企業からは高い評価を受けています。
入学者の出身地は東北信８９％、中南信１１％であることから、こうした学校を中南信にも開設する必要を感じます。
丸子修学館高校は今年４月スタートした総合学科高校。
１３７の選択科目から、自分で時間割を作って、それぞれの目標を実現しやすくしています。多様化する高校生のニーズに適応し易い高校として注目されていますが、その成果が上がることを願っています。
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◇台風9号の災害状況（佐久市滑津川）・・◇信州大学繊維学部感性工学科
]]>総務警察委員会現地調査（東京事務所）http://chosa.hoshina.info/?eid=5663082007-08-27T17:26:37+09:002007-08-27T08:26:37Z2007-08-27T08:26:37Z東京事務所の現地調査が8月23日おこなわれました。
午前中は高嶋所長から東京事務所の概況説明がありました。
村井知事誕生以来職員数は10名から13名に増員され、観光部の新設にともなって「東京観光情報センター」を新設し、長野県観光のPR、観光客誘致をおこなってい...hoshina
午前中は高嶋所長から東京事務所の概況説明がありました。
村井知事誕生以来職員数は10名から13名に増員され、観光部の新設にともなって「東京観光情報センター」を新設し、長野県観光のPR、観光客誘致をおこなっています。
中央官公庁等との情報交換、連絡調整については、14名を各省庁へ派遣し従来途絶え勝ちだった関係を修復し、良好な関係維持が保たれるようになってきました。その他企業誘致、Iターン相談、県産品の販売促進等の業務に職員が意欲を持って取り組んでいる様子が窺えました。
午後からは総務省自治税務局市町村税課山口課長補佐から、「個人住民税の現状と課題」について講演を聞きました。
１マクロから見た市町村税
２個人住民税の現状
３平成１９年前半最大の課題〜税源移譲
４個人住民税の当面の諸課題
について勉強し、今後の議会活動に役立つ知識を得ることができました。
]]>総務警察委員会現地調査（中南信）http://chosa.hoshina.info/?eid=5518762007-08-04T14:42:12+09:002007-08-04T05:42:12Z2007-08-04T05:42:12Z総務警察委員会の中南信地区現地調査が8月2日、3日の2日間でおこなわれた。調査、視察箇所は警察関係では
諏訪警察署及び諏訪警察署移転先
伊那警察署
安曇野警察署
地域の総合的行財政について
上伊那地方事務所
松本地方事務所
元気づくり支援金事業と...hoshina
諏訪警察署及び諏訪警察署移転先
伊那警察署
安曇野警察署
地域の総合的行財政について
上伊那地方事務所
松本地方事務所
元気づくり支援金事業として
雑穀アマランサスによる地域活性化推進事業
を視察調査した。
警察関連では、各署とも犯罪件数が近年減少の傾向にあり、加えて検挙率が向上しておること、また交通事故発生件数が減少してきており、警察当局による犯罪の抑止と検挙の総合対策、交通事故抑止対策の効果が現れておるものとその努力に敬意と感謝するものです。
上伊那地域は電気、精密、機械を中心とする工業や、米作を基幹とする農業が発展しており、平成14年を底に県税収入は４年連続の増収となって活気が見られた。
松本地方も電気、情報、電子関連事業の回復で15年から製造品出荷額が増加に転じているなど明るい環境にあるといえる。
しかしながら、市町村合併しなかった小規模町村が多数残っており、低い財政力指数、更なる人口の減少の進行からその将来が気がかりであります。将来を見越した対応を早い時期に講じる必要を感じます。
アマランサスによる活性化事業は関係者の大変な努力によってその成果が期待されますが、反収15万円という点から考慮すると、この事業を成功させるには、栽培から加工販売までの一貫事業とする、付加価値の高い加工品の安定した市場確保など、工夫と更なる努力が求められていると感じました。
]]>創志会第一回現地調査http://chosa.hoshina.info/?eid=5144672007-06-14T17:46:43+09:002007-07-04T06:07:33Z2007-06-14T08:46:43Z創志会第一回の現地調査が６月１１日〜１３日の３日間に亘り千葉県庁、総務省、宮城県庁において実施された。
千葉県の中長期計画
県議会議員定数削減に関する調査
宮城県の将来ビジョン（宮城県総合計画）
議員発議条例を通じた議会改革
宮城県議会の現状
について...hoshina
千葉県の中長期計画
県議会議員定数削減に関する調査
宮城県の将来ビジョン（宮城県総合計画）
議員発議条例を通じた議会改革
宮城県議会の現状
について、調査、意見交換をした。
特に宮城県の将来ビジョン（２００７年〜２０１６年「富県共創！活力とやすらぎの邦づくり」は目標が明快で参考になった。
?富県宮城の実現を図るため〜現在８．５兆円の県内総生産を１０兆円に
?人づくり
?宮城県沖地震被害を最小限にする県土づくり
がメインテーマ
宮城県議会議員を３期務め、現在は勇退して宮城大学客員教授、宮城県代表監査委員の遊佐雅宣氏から宮城県議会の改革、特に１９本の議員発議条例を制定した実績に基ずく、県議会議員は立法者であるべきだという講演は、我々議会議員のあるべき姿に多大な示唆を与えてくれる有意義なものであった。
]]>環境省、厚生労働省現地調査（H18.11.14）http://chosa.hoshina.info/?eid=4990102006-11-14T17:04:27+09:002007-06-19T08:05:22Z2006-11-14T08:04:27Z環境省調査・ごみ処理広域計画について
・地球温暖化防止策について
・環境税について
厚生労働省・社会福祉関連制度の改革の動向
若林環境大臣を表敬訪問hoshina環境省調査・ごみ処理広域計画について
・地球温暖化防止策について
・環境税について
厚生労働省・社会福祉関連制度の改革の動向
若林環境大臣を表敬訪問]]>筑波大学産学連携現地調査（H.18.11.13）http://chosa.hoshina.info/?eid=4885792006-11-13T13:00:57+09:002007-06-19T08:22:18Z2006-11-13T04:00:57Z
筑波大学にて
新幹線で東京駅下車、秋葉原から昨年開通したつくばエクスプレスに乗り換えて45分でつくば着、教育大学卒業以来、移転、改名した当筑波大学を訪問するのは初めてだ。
平成14年4月に設立された筑波大学リエゾン共同研究センターを訪問した（リエゾン...hoshina
筑波大学にて
新幹線で東京駅下車、秋葉原から昨年開通したつくばエクスプレスに乗り換えて45分でつくば着、教育大学卒業以来、移転、改名した当筑波大学を訪問するのは初めてだ。
平成14年4月に設立された筑波大学リエゾン共同研究センターを訪問した（リエゾンは交流、結びつきの意）。ここは、共同研究やキャンパス、インキュベーションを推進することによって、筑波大学の優れた研究成果を産業界へ移転し、もって社会貢献を果たしていくことを目的に設立され、平成17年に１２のベンチャーを設立し、全国の国公立大学の中で最も多くのベンチャーを設立するなど、多くの優れた実績を残しています。
当センター、シニア・コーディネーター 田中秀夫名誉教授のお取り計らいで、油田センター長からは筑波大学の産学連携共同研究について、独立行政法人化のメリット、デメリットについて説明を受ける。
独立行政法人化については、良い点も悪い点もあるが、大学の原点である良い学生を育てる、良い研究をするという本来の目的を基本に意識改革をおこない、コスト意識を持って、効率化を図り、民間のような企業努力をするといった理念が根付いてきたとのお話でした。
創業支援プロジェクトとして
松村教授から、ひまわり油によるバイオディーゼルの生産プロセスを開発し、化石燃料に替わるカーボン・ニュートラルな燃料の事業化を推進しているプロジェクトについて
山海教授からは、人間の意志に従って人間の身体機能を増幅・拡張・補助するロボットスーツを開発するプロジェクトについて興味深い貴重なお話を聞かせて頂きました。]]>北陸（福井、富山県）現地調査（H18.5.18〜19）http://chosa.hoshina.info/?eid=4989972006-05-19T16:55:01+09:002007-06-19T08:22:54Z2006-05-19T07:55:01Z 5月18日〜19日の二日間に亘って志昂会の現地調査がおこなわれた
福井県調査（福井県庁）
（１） 国民保護計画の取り組みについて
福井県には１５基の原子力発電所が集中立地している、過去に拉致問題や不審船事件が発生しているなどのことから、有事に対する県民...hoshina
福井県調査（福井県庁）
（１） 国民保護計画の取り組みについて
福井県には１５基の原子力発電所が集中立地している、過去に拉致問題や不審船事件が発生しているなどのことから、有事に対する県民の関心が高く２００５年７月全国に先駆けて,福井県国民保護計画」を策定、１１月には国民保護法に基づく初の実働訓練を行い、参加住民はもとより、国民、県民全体に国民保護について基本的理解を体験を通して深めることができた。
（２）地場産業振興の取り組みについて
福井県は、明治時代後半から繊維産業、眼鏡産業などの産地として栄えたが、近年廉価な中国製品の台頭により価格競争力が低下している。
そこで「最先端技術のメッカづくり基本指針」を掲げ、県内産学官が一体となって、中長期的な取り組み（概ね１０年間）を行うためのための基本となる事項を、福井県産力戦略本部においてとりまとめた。
◇最先端技術の創出を目指す５つの技術分野
◇新たな産業クラスター形成を目指す4つの市場分野
◇メッカづくりのための重点方策
平成17年度以降、福井県産力戦略本部が中心となって、この基本方針に基づき、より具体的な取り組みを、県内産学官が一体となって推進することにより、将来の福井県産業を支える「最先端技術のメッカ」の実現を目指しています。
（３）災害ボランティア活動推進条例の制定について
1997年ロシアのタンカー座礁事故による油流出事故が発生し、全国からボランティアが集まって海岸に押し寄せる油の排除に協力してくれたが、受け入れ体制の欠如から十分な活動に支障を来たす事態となった。この反省から１、県の責務、県民の理解、事業者の協力、市町村等との連携協力、２平常時における災害ボランティア活動の推進に関する施策、３災害時における災害ボランティア活動の推進にかかる施策、４基金の設置等を盛り込んだ条例を平成17年2月定例会に提案、可決されている。
富山県高校教育改革の取り組みについて
富山県においても高校生の減少から高校の小規模化が進んでいる。
加えて高校を取り巻く環境が変化している現実に立って望まれる高校に再編する必要があるという認識の上に、総合学科高校の設置、多部制、単位制の設置を進めている。
学校規模としては、４〜８クラスが適当であるとし、３クラス以下は極めて特色あるもの以外は、統廃合する方針で10年後の平成27年における県立高校のあり方を想定して推進するとしている。
福井県庁にて]]>